【障害者総合支援法チェックテスト】訓練等給付を利用する場合、障害支援区分に認定は『』

【障害者総合支援法】に関するチェックテスト①

こんにちは、介護福祉士の華珠，です。
今回は、【障害者総合支援法】に関する問題に挑戦していただきたいと思います。

介護福祉士国家試験の社会の理解に、【障害者総合支援法】に関する問題が、ほぼ毎年、出題されています。

第34回以降も出てくる可能性が高いので、必ずおさえておきましょう。

まだ勉強していなかった方は
【障害者総合支援法】について今、どの程度わかるかなあ？
くらいの気持ちで挑戦してみてください。
なので、ここでわからなくても全然平気！

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を参考に問題を見て行きましょう！

【　　】の中を埋めてください。

障害者総合支援法でいう障害者の定義には、身体障害者、知的障害者、精神障害者に加え【　　】等である者も含まれている。
障害者総合支援法の財源は全額を【　　】で賄う税方式である。
介護給付を利用するには、必要とされる支援の度合いを示す【　　】の認定を受ける必要がある。
訓練等給付を利用する場合、障害支援区分に認定は【　　】。
介護給付や、訓練等給付を利用するには、【　　】の作成が必要となる。
障害者総合支援法におけるサービス等利用計画は【　　】専門員が作成する。
利用者の自己負担は負担能力に応じて支払う【　　】負担が原則となる。
2018年度（平成30年度）から障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者と知的障害者に新たに【　　】が加わった。
出典：介護福祉士　要点まとめ＋よく出る問題 ’21年版 [ コンデックス情報研究所 ]

試験本番までは解答することにとらわれず、くり返し問題に触れて、覚えることに集中しましょう。

それでは、答えを見ていきましょう。

1.障害者総合支援法でいう障害者の定義には、身体障害者、知的障害者、精神障害者に加え難病等である者も含まれている。
＊精神障害者には発達障害者を含む
2.障害者総合支援法の財源は全額を公費で賄う税方式である。
3.介護給付を利用するには、必要とされる支援の度合いを示す障害支援区分の認定を受ける必要がある。
・障害支援区分は区分1～区分6
・介護保険制度でいう、要支援・要介護認定
4.訓練等給付を利用する場合、障害支援区分に認定は行われない。
5.介護給付や、訓練等給付を利用するには、サービス等利用計画の作成が必要となる。
＊介護保険制度でいう、介護サービス計画
6.障害者総合支援法におけるサービス等利用計画は相談支援専門員が作成する。
7.利用者の自己負担は負担能力に応じて支払う応能負担が原則となる。
＊介護保険制度では応益負担

8..2018年度（平成30年度）から障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者と知的障害者に新たに精神障害が加わった。

出典：介護福祉士　要点まとめ＋よく出る問題 ’21年版 [ コンデックス情報研究所 ]

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から、〇×問題であらためてチェックしてみましょう。

○か×でお考え下さい。

障害者総合支援法において、訓練等給付を利用する場合、障害支援区分の認定を受ける必要がある。…×
・訓練等給付を利用する場合、障害支援区分に認定は行われない。
障害者総合支援法におけるサービス等利用計画は、介護支援専門員が作成する。…×
・障害者総合支援法におけるサービス等利用計画は相談支援専門員が作成する。

難しかったと感じた方もいらっしゃるかと思いますが、もう一度やってみたら、意外と簡単に解けると思いますので、あらためて挑戦してみましょう！

出典：介護福祉士　要点まとめ＋よく出る問題 ’21年版 [ コンデックス情報研究所 ]