市町村・都道府県・国の責務に関する問題②
こんにちは、介護福祉士の華珠,です。
父のケアマネの5年ごとの更新がそろそろで、私が介護福祉士になって4年になり、私自身もケアマネ資格取得の準備をしよう！と思います。
今年ケアマネージャー試験を受けられる方や、今後、受けようと思っている方、介護福祉士国家試験の勉強をしていて、もう少しスキルアップしたいと思っている方と一緒に学習を進められたらと思っています！
手始めに
参考テキスト ケアマネージャー一問一答
を参考に一緒に問題に挑戦していきましょう！
正直、初見ではわからないことばかりでしたが、試験本番で解けるようになっていればいいので、繰り返しも問題に挑戦して、自信をつけていきましょう！
問題 （市町村・都道府県・国の責務）
空欄を埋めてください。
- 医療及び【 】に関する施策との有機的な連携を図るのは国と地方公共団体。
- 介護報酬算定の基準を定めるのは【 】。
- 財政の安定化基金の設置、運営が定められているのは【 】。
- 介護予防サービス事業者の指定は【 】。
- 地域包括支援センターの設置は【 】が行う。
- 介護保険施設の指定を行う際の意見提出は【 】が行う。
- 入所する施設が所在する市町村の【 】サービスは住所地特例の対象である。
- 有料老人ホームは、住所地特例の対象施設で【 】。
- 住所地特例の対象者は、要介護、要支援認定を受けた者だが、【 】入所の場合、認定を受けていない高齢者も対象。
いかがでしょうか？都道府県なのか、市町村なのか、国なのか、ややこしい所ですね…
でも、繰り返し問題に挑戦することで必ず身につきますから、コツコツ頑張っていきましょう！
それでは、解答を見ていきましょう！
解答 （市町村・都道府県・国の責務）
- 医療及び【住居】に関する施策との有機的な連携を図るのは国と地方公共団体。
ケアマネージャー試験 第23回 介護支援分野 問題4
ケアマネージャー試験 第21回 介護支援分野 問題4 - 介護報酬算定の基準を定めるのは【国】。
ケアマネージャー試験 第21回 介護支援分野 問題4 - 財政の安定化基金の設置、運営が定められているのは【都道府県】。
ケアマネージャー試験 第21回 介護支援分野 問題4 - 介護予防サービス事業者の指定は【都道府県】。
- 地域包括支援センターの設置は【市町村】が行う。
- 都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出は【市町村】が行う。
- 入所する施設が所在する市町村の【地域密着型】サービスは住所地特例の対象である。
- 有料老人ホームは、住所地特例の対象施設で【ある】。
- 住所地特例の対象者は、要介護、要支援認定を受けた者だが、【措置】入所の場合、認定を受けていない高齢者も対象。
どの事業と、どの地方公共団体の組み合わせが正しいか、区別して反射的にこたえられるようにしておく必要がありそうですね！
住所地特例に関しても良く出るので押さえておくべきです。
ちなみに
「住所地特例適用届は、【 】となる市町村へに提出する。」
という問題、お分かりになりますでしょうか？
よろしければ、こちらの記事もご覧になってください。
介護保険って難しいそう…みたいな苦手意識があるようでしたら、介護保険について、簡単にまとめましたので、【介護保険の入り口】に立ってみよう。で大まかな骨組みを身につけていただければと思います。
割とわかりやすくなっていますよ！
では、
参考テキスト ケアマネージャー一問一答
にある問題を少しだけやってみましょう！
チェックテスト （市町村・都道府県・国の責務）
〇か×でお考え下さい。
- 介護保険制度における市町村（市町村長を含む）の役割として、地域包括支援センターの設置がある。
- 住所地特例は要介護者、要支援者に限定される。
出典…福祉教科書 ケアマネジャー 10日でできる！ 一問一答 第3版 （EXAMPRESS） [ ケアマネジャー試験対策研究会 ]
チェックテスト解答 （市町村・都道府県・国の責務）
- 介護保険制度における市町村（市町村長を含む）の役割として、地域包括支援センターの設置がある。…〇
地域包括支援センターの設置は【市町村】が行う。 - 住所地特例は要介護者、要支援者に限定される。…×
【措置】入所の場合、認定を受けていない高齢者も対象。
最後に
結構かんたんにわかったのではないでしょうか？
こうして繰り返し問題に向き合って、自信をつけていただければと思います。
もう一度、同じ問題に挑戦していただいて終わりにしたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本当にお疲れ様でした。
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問題に再挑戦（市町村・都道府県・国の責務）
空欄を埋めてください。
- 医療及び【 】に関する施策との有機的な連携を図るのは国と地方公共団体。
- 介護報酬算定の基準を定めるのは【 】。
- 財政の安定化基金の設置、運営が定められているのは【 】。
- 介護予防サービス事業者の指定は【 】。
- 地域包括支援センターの設置は【 】が行う。
- 介護保険施設の指定を行う際の意見提出は【 】が行う。
- 入所する施設が所在する市町村の【 】サービスは住所地特例の対象である。
- 有料老人ホームは、住所地特例の対象施設で【 】。
- 住所地特例の対象者は、要介護、要支援認定を受けた者だが、【 】入所の場合、認定を受けていない高齢者も対象。
＊解答は上に戻って確認してください！
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